職域プロジェクト

事業計画 石川県教育委員会

1.事業名称

「グローバル社会の観光人材育成プロジェクト」~地域の魅力をグローバルに発信できる人材の育成~

 

 

2.幹事校

法人名 石川県教育委員会
学校名 石川県立金沢商業高等学校
所在地 〒920-0942 石川県金沢市小立野5丁目4番1号

 

 

3.構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
石川県立金沢商業高等学校 石川県
石川県教育委員会 石川県
石川県立輪島高等学校 石川県
石川県立七尾東雲高等学校 石川県
石川県立小松商業高等学校 石川県
金沢大学 石川県
金沢星稜大学 石川県
北陸大学 石川県
立教大学 東京都
横浜商科大学 神奈川県
北陸学院短期大学 石川県
金沢観光専門学校 石川県
京都IT会計法律専門学校 京都府
株式会社北國銀行 石川県
株式会社PFU 石川県
コマツ 石川県
カタニ産業株式会社 石川県
株式会社近鉄ホテルシステムズ金沢都ホテル 石川県
株式会社加賀屋 石川県
トップツアー株式会社 石川県
北陸化成株式会社 石川県
北國文化センター 石川県
石川県商工労働部産業政策課 石川県
石川県観光戦略推進部国際交流課 石川県
石川県観光戦略推進部観光振興課 石川県
金沢市観光交流課 石川県
金沢商工会議所 石川県
石川県産業教育振興会 石川県
シンガポール テマセクポリテクニック シンガポール
ハワイ マッキンリー高校 米 国
南京旅遊職業学院 中 国

 

 

(2)-①事業実行委員会

所属・職名 都道府県名
国際ビジネス学院・学院長 石川県
金沢大学人間社会学域経済学類・准教授 石川県
金沢星稜大学経済学部・特任教授 石川県
北陸大学未来創造学部・教授 石川県
石川県産業教育振興会・会長 石川県
北陸化成株式会社・専務取締役 石川県
一般社団法人 人財開発フォーラム・理事長 石川県
北国銀行・営業統括部 営業サポート課 石川県
株式会社PFU 人材開発部長 石川県
カタニ産業株式会社 開発営業リーダー 石川県
石川県立輪島高等学校・校長 石川県
石川県立七尾東雲高等学校・校長 石川県
石川県立小松商業高等学校・校長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・校長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・副校長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・教頭 石川県
石川県立金沢商業高等学校・事務長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・主幹教諭 石川県
石川県立金沢商業高等学校・教諭 石川県
石川県教育委員会学校指導課・課長補佐 石川県

 

 

(3) 下部組織

運営委員会

所属・職名 都道府県名
石川県立金沢商業高等学校・校長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・副校長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・教頭 石川県
石川県立金沢商業高等学校・事務長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・主幹教諭 石川県
石川県立金沢商業高等学校・教諭 石川県
石川県立輪島高等学校・教頭 石川県
石川県立七尾東雲高等学校・教頭 石川県
石川県立小松商業高等学校・教頭 石川県
石川県教育委員会学校指導課・課長補佐 石川県
石川県教育委員会学校指導課・指導主事 石川県

 

ユニット長会議

所属・職名 都道府県名
石川県立金沢商業高等学校・校長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・副校長 石川県
石川県立金沢商業高等学校・教頭 石川県
石川県立金沢商業高等学校・主幹教諭 石川県
石川県立金沢商業高等学校・教諭 石川県

 

調査分析・編集委員会

所属・職名 都道府県名
石川県立金沢商業高等学校・教諭 石川県

 

研究提案委員会

所属・職名 都道府県名
石川県立金沢商業高等学校・教頭 石川県
石川県立金沢商業高等学校・主幹教諭 石川県

 

 

(4)事業の実施体制図

事業の実施体制図

 

4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

本事業では、グローバル社会に対応できる観光人材の育成について、高等学校教育の視点で考察し、観光人材育成カリキュラム※1の開発を行う。

事業は、観光業に必要な力を「ツーリズム」、「マーケティング」「外国語」、「情報」、「会計」の5つに分類し、それぞれの強化ユニットの取組を中心として行う。その実践的な取組は、国内外の企業、高等教育機関、専門高校等と連携して実施し、その成果をカリキュラムとして統合する。

※1 観光人材育成カリキュラム
観光人材を広義の概念で捉え、旅行関連業務に加え、旅館業や運輸業、販売業なども含む幅広い業種で考える。特に本県では、サービス業全体が観光業に関連していると考える事ができる。

 

 

(2)事業の実施意義や必要性について

①当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

2020年の東京オリンピックを控え、グローバルなホスピタリティが求められる中、2015年3月の訪日外客数は、前年同月比45.3%増の152万6千人を記録した。特に本校の地元石川県においては3月の北陸新幹線開業以来、観光地は国内外の観光客で賑わいを見せている。この活況を一時的なもので終わらせず、入り込み客の満足度を高め、リピーターとして確保していくことはもちろん、口コミ(紹介意向)による一層の観光客増を目指していかなくてはならない。観光による交流人口の増加は、高い経済効果を生み出し、これからの人口減少時代の経済縮小を補充することが可能となってくる。そのためにも、様々な観光客に対応できるホスピタリティと外国語でのコミュニケーションスキルを身につけた人材の育成が急務となっている。
 また、東アジアや東南アジアでの経済発展やビザの緩和などの影響もあり、外国人観光客の中でも特にアジア系の観光客が目立っている。平成25年度の本県への海外からの入り込み状況は平成24年度比149.4%の24万2千人であり、兼六園の平成26年度外国人の入園者数229,080人の内、下表の台湾~インドネシアの合計は177,571人で78%を占めている。加えて、県内企業の東南アジア進出や、アジア系資本の取り込みを目指す上でも、今まで以上にアジアに目を向けた取り組みが必要となっている。このような状況を踏まえ、単に会話としてのコミュニケーションではなくビジネス英語やコンピュータリテラシーを備え、海外取引の知識をも身につけた人材の育成を目指したい。

 

ishikawa02

ishikawa03

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

3月の北陸新幹線開業により、本県への入り込み客数は前年度までに比べ大幅に増加している。本年のGW期間中の兼六園、金沢城への入り込み状況は昼間290,989人(前年度同期比約1.7倍)夜間も加えると338,753人となり、前年度比約2倍となっており、この開業効果を持続させるためにも石川県の魅力を効果的に発信できる即戦力が求められている。

 

ishikawa04

 

このような状況の下、商業高校としての本県随一の伝統を誇る本校の果たすべき役割は大きい。本校総合情報ビジネス科(商業単科)では毎年60%弱の生徒が就職し、その内95%以上が県内で就職しており、上級学校に進学した生徒もその多くが地元企業に就職するという意味においても、石川の観光の振興と、グローバル化する企業で役立つ人材の育成が責務である。そのためには、ホスピタリティの心を持ち、ふるさと石川の魅力を積極的に発信できるグローバルなコミュニケーション能力と、海外商取引に対応しうる情報活用・発信能力やビジネススキルを育成したい。商業専科の特性である簿記、会計の知識をバックボーンとし、ビジネス英語やコンピュータによる情報活用能力の育成を特化するとともに、商品開発や旅行企画の実施等を通し豊かな創造力をも育み、グローバル社会の中でのローカル経済に貢献できる人材の育成を目指したい。

 

③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

[1] 海外の専門高校との交流を通した実践

◎ テマセクポリテクニック(シンガポール)※2 との交流基盤の活用

(1)シンガポールでの交流(10月下旬に実施予定)

 ・ホスピタリティ&ツーリズムマネージメントコースの授業受講
 ・国際的な旅行商品の開発
  日本向け海外商品開発のため、シンガポール市内を一緒にフィールドワークをし、プランを企画する。
 ・本校開発商品のテストマーケティングを現地で行う。

(2)石川での交流(9~10月上旬に実施予定)
 ・本校商業科目(観光関連)の授業受講[本校教諭による授業]
 ・海外向け国内旅行プランの実施(石川を案内)

[2] デュアルシステムによる企業実習の継続・発展

 ・観光分野について幅広く捉え、ホテル・旅館の宿泊業、土産物販売等のサービス業関係を充実させる。

[3]  観光業を実践的に体験するツアーの実施と改善

・26年度の反省を活かし、金沢を案内する周遊バスツアーを実施
 → 平成28年の全国産業教育フェア石川大会においてその最終形を目指す。

[4] グローバル化を意識した高度な資格取得の奨励

 ・活動主体となる2年生を主な対象として、海外旅行業務を担当する力を問う総合旅行業務取扱管理者試験の取得を目指す。また、TOEIC受験を継続実施し英語スキルを検証する。
 ・国際会計検定(BATIC)については、3年生を中心に受験し、アカウンタントレベルに到達する生徒数を増やす。また、2年生に対しては報告会等により、次年度に向けて興味・関心が高めるように指導する。

[5] カリキュラム開発に向けた取組

・昨年度収集した、国内外の専門高校及び高等教育機関のカリキュラムを分析し、高等学校における観光人材育成カリキュラムについて考察する。

[6] 教職員の資質向上

・新しいカリキュラムの実施に必要となる教職員の資質について、5つの学習ユニットの活動を通して考察し、質の高い教育を提供するための教職員の資質向上に努める。

 

※2 テマセクポリテクニック(シンガポール)
・ポリテクニックは、シンガポールにある専門高校で、基本的に17歳~19歳の生徒が在学する。カリキュラムは、専門教育を中心に行っており、その専門性は高い。テマセク校とは、文部科学省の研究事業を契機として交流が始まり、昨年度は、金沢商業高校の生徒が現地で行った石川の観光をアピールする英語でのプレゼンテーションを受け、年度末に45名の学生と3名の教員が1週間に渡り石川県を訪問し、交流を深めた。
・平成27年度は、専門教育(観光)を基調とした専門性の高い交流を行い、国際的な観光人材を育成するカリキュラム開発につなげたい。

 

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

1 活動指標(アウトプット)

(1) グローバル観光人材を育成するカリキュラム(教育課程)の調査・研究(5つの強化ユニット)

(2) グローバル観光人材の育成につながる資格取得の研究(5つの強化ユニットによる資格取得の研究)
・総合旅行業務取扱管理者試験(ツーリズム)[生徒15名]、TOEIC(外国語)[生徒15名]、BATIC[国際会計](会計)[生徒25名]など

(3) 海外の提携校での授業参加(双方向)[海外より45名、教師3名]、[本校より生徒16名、教師4名]、海外の姉妹校との語学交流

(4) 地域を紹介する高校生ガイドツアーの実施[生徒36名]及びパンフレット等[1000部]の作成

(5) 学校の授業と企業の実習を関連付けた、デュアルシステムによる企業実習の実施[生徒14名]

(6) 地域の観光業の振興に関する調査研究[約100社及び観光客約350名を対象]
  ・北陸新幹線の開業事前事後のアンケート調査と分析 など

(7) 報告書による事業成果の周知、関係教材等の開発、実習実施マニュアルの作成[200部]

(8) 観光教育シンポジウムの開催[県外観光教育実施校から20名及び本校生徒830名を対象]

(9) 評価についての調査研究(PROGの活用[観光選択者30名]、パフォーマンス評価、ポートフォリオ評価[シンガポール研修参加者を含む約45名で実施]

 

2 成果実績(アウトカム)

(1) グローバル観光人材育成カリキュラムの開発[観光選択者の増加25名以上]

(2) グローバル観光人材の育成につながる資格取得の検証と教材の開発[旅行業務取扱管理者受験数の増加10名以上]

(3) 海外の高校との交流を通した人材育成の進展と検証[海外語学研修参加者の増加35名以上]

(4) 実践的な観光業の体験による人材育成の検証、実施マニュアルの作成[ツアー実施数の増加5校]

(5) デュアルシステム等の実践を通じた人材育成プログラムの開発[観光関連企業の受け入れ数増加5社]

(6) 地域の観光資源や観光産業を発掘し、紹介[修学旅行生受け入れ数の増加10校]

(7) 観光産業への理解の深まりとグローバル観光人材の創出[旅行会社への就職者および観光系大学への進学者の増加]

(8) 観光教育に関する学習や活動の共有と進展[高大連携校の増加5校以上]

(9) グローバル観光人材を育成するプログラムの検証と改善[教育課程の一部変更による観光選択者の増加]

 

 

(4)事業の実施内容

① モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

[1] グローバル観光人材育成カリキュラムの開発

目的: 海外と観光ビジネスを行う事のできる人材を育成する学習プログラムの開発
規模: 海外研修を希望する生徒(15~17名)および職員(4名)を対象としたシンガポール研修、英会話講座、TOEIC講座等の実施と対象外生徒への成果の報告を行う
実施方法: 海外の高校との交流、調査、実証を踏まえ、県教育委員会と学校現場で開発
概要: シンガポール・テマセクポリテクニック校を実践の場として、グローバルな視点での観光に関する学習を行う。
具体的には、お互いの授業への参加、両国の観光資源について若者の視点で捉えるフィールドワーク等の実施により、海外交流を踏まえた人材育成カリキュラムについて考える

 

[2] ツーリズム(旅行業)人材育成カリキュラムの開発

目的: ツーリズムに関する人材育成プログラムの作成(カリキュラム、シラバス等を作成)
規模: 観光に関する学校設定科目を選択した各学年10人~20人の生徒を対象に、ツーリズム(旅行業)に関する学習と実践を行う
実施方法: ツーリズムに関する実践、調査、実証を踏まえ、県教育委員会と学校現場で開発
概要: 高等学校において、ツーリズム(旅行業)を行う人材を育成するカリキュラムを構築するため、観光に関する学校設定科目の実施や外部人材の活用を通じた実践を行い検証する。本事業では、事業の目的・概要で示したように、広義の観光人材育成をカリキュラム作成の目標とするが、その中心となるツーリズム(狭義の観光)については、学習指導要領で定義される教科、科目でないため、特に綿密なカリキュラム設定、学習内容の定義を行う必要がある。具体的な実践としては次の活動を行う
(1)学外の活動として本県の観光資源を検証するため、大学生とフィールドワーク
(2)観光の学習と結びつけ、観光ツアーを企画するとともに高校生による観光ガイドを実施

 

[3] 観光人材の育成につながる高度な資格取得に関するカリキュラムの標準化

目的: 資格取得に関する教材の作成
手法: 昨年度からの教科指導の経緯をマニュアル化し標準化する
実施方法: 高度な資格取得に関する研究実践、調査、実証を踏まえ、県教育委員会と学校現場で開発
概要: 総合(国内)旅行業務取扱管理者試験、TOEIC、BATIC等で使用する独自教材の開発と報告

 

[4] 長期型企業実習(デュアルシステム)モデルプログラムの開発

目的: 企業の実習と学校の専門教育を結びつけた人材育成プログラムを開発
規模: 2年生の希望者(約15名)を対象として実施
実施方法: 企業での実習、調査、実証を踏まえ、県教育委員会と学校現場で開発
概要: デュアルシステムによる人材育成プログラムを構築するため、企業での10日間の実習を実施し、学校での学習科目と関連づけを行うことにより、その相乗効果を図り、成果を検証する。
プログラム開発の結果を学校設定科目等のカリキュラム編成に反映し、全生徒が実施可能なものとする(特にコミュニケーションスキルの向上を意識)

 

② 実証等

[1] 海外での旅行商品開発を実施

目的: グローバルな視点でのビジネス(観光に関する商品開発等)を行う事のできる人材育成
対処、規模: シンガポールテマセクポリテクニックの旅行業を学ぶ生徒と共同で、旅行商品の開発企画を行う
時期: 10月に連携校(テマセク)を本校生徒が訪問
実施方法: シンガポールのポリテクニックを訪問し、共同で旅行商品の開発を行う
・本校のシンガポール人向け旅行商品について、プレゼンテーションを行う → 内容の検討
・シンガポールの観光資源についてフィールドワーク等を通して研究後、日本人向け
※ 前年10月に現地を訪れ、石川県の観光プレゼンテーションを行い、石川県の旅行プランの提案を行ったところ、3月にシンガポールより学生45名と教師3名が来県し、本校生徒が本県での旅行プランを企画し、ガイド等を行っている

 

[2] 観光商品の開発につながるフィールドワークを実施

目的: 地元の観光資源を活用した観光商品の開発を行うことのできる人材の育成
対処、規模: 観光について学ぶ本校生徒と、観光学を学ぶ大学生が共同して行う(20名)
時期: 9月に本県加賀地区で実施(前年度は能登地区で実施)
実施方法: 本県観光資源に関する調査研究を行い、海外からの観光客に対する旅行商品の開発につなげる

 

[3] 長期型企業実習(デュアルシステム)の実施と実証

目的: 学校の授業と企業での実習を組み合わせたビジネス分野におけるデュアルシステムプログラムを構築する
対処、規模: 協力企業(10社)に14名の生徒が実習を行う
時期: 8月上旬より10日間(1日8時間)[企業実習]
4月~9月関連科目の学習[本校]
実施方法: 企業での長期実習を10日間実施
企業での実習と関連する教科・科目を学校で実施
企業の実習と学校の授業が連携するプログラムを開発

 

[4] 目標とする中核人材の育成につながる高度な資格の研究

目的: 人材育成の手段の一つとして、資格取得を活用する
対処、規模: 外国語、会計、情報、マーケティング、ツーリズムの各学習強化ユニット及び希望者80名
時期: 7月~3月
実施方法: (1)外国語  → TOEICの受験(得点の向上)
(2)情報   → CompTIA(国際的な情報資格)等の研究(受験)
(3)会計   → BATIC(国際会計)の研究(受験)
(4)マーケティング  → 貿易実務検定等の研究(受験)
(5)ツーリズム  → 総合(国内)旅行業務取扱管理者試験の取得
※ 3年間の実験的な人材育成プログラム開発を行い、成果を検証する。(別紙参照)

 

 

 

(5)事業終了後の方針

事業成果物

①全国の商業高校で取り組む際の参考となるよう、観光人材及びグローバル人材育成の具体的指導内容をまとめた報告書を作成する。(80頁200冊)

②事業報告書の作成(100頁200冊)

③高校生ガイドツアーパンフレットの作成(見開き6頁1,000部)

④観光客及び観光業に関する動向調査の結果報告(協力企業100社へ郵送配布)

 

成果の活用等

①観光人材育成の取組事例を本校および商業(ビジネス)教育を学ぶ高等学校で活用
 (県内高等学校60校、県外商業および観光を学ぶ高等学校50校へ事業報告書を郵送配布、一部HPでの公開)

②デュアルシステムモデルについては、本県及び全国の専門高校にモデルプランとして提示(①と同様)

③商品開発については、前年度から継続した研究として積み上げ、海外の高校との商品開発につなげる(海外提携校の売店で販売、商品についてはHPで公開)

④県産業教育フェア(全国プレ大会)での成果発表(平成27年度)

⑤全国産業教育フェア石川大会での成果の発表(平成28年度)
※平成28年度に本県において全国産業教育フェアが開催される

 

 

(6)事業イメージ

ishikawa05

 

ishikawa06

 

ishikawa07

 

ishikawa08

 

ishikawa09

 

ishikawa10

ページトップへ