職域プロジェクト

事業計画 郡山情報ビジネス公務員専門学校

1.事業名称

福島版MICEに対応できる中核的専門人材育成事業

 

 

2.幹事校

法人名 学校法人 新潟総合学院
学校名 郡山情報ビジネス公務員専門学校
所在地 〒963-8002 福島県郡山市駅前一丁目12-2

 

 

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
学校法人新潟総合学院 郡山情報ビジネス公務員専門学校 福島県
学校法人新潟総合学院FSGカレッジリーグ事業政策部 福島県
学校法人新潟総合学院FSGカレッジリーグ国際部 福島県
福島県観光交流課 福島県
郡山商工会議所 福島県
郡山市産業観光部観光課 福島県
公益社団法人郡山コンベンションビューロー 福島県
郡山市観光協会 福島県
郡山市ホテル協会 福島県
福島交通観光㈱郡山支店 福島県
郡山観光交通株式会社 福島県
株式会社JTB総合研究所 東京都
郡山ふるさと田舎体験協議会 福島県
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 福島県
福島県立テクノアカデミー会津(職業能力開発短期大学校) 福島県
学校法人 龍澤学館 盛岡カレッジオブビジネス 岩手県
株式会社井門観光研究所 東京都

 

 

(2)ワーキングチーム

所属・職名 都道府県名
株式会社井門観光研究所・代表取締役 東京都
福島交通観光㈱郡山支店 課長補佐 福島県
ハマツ観光株式会社ホテルハマツ 総支配人 福島県
福島県立テクノアカデミー会津 観光プロデュース科教員 福島県
学校法人龍澤学館盛岡カレッジオブブジネス 観光ビジネス科 教員 福島県
株式会社井門観光研究所 東京都
郡山情報ビジネス公務員専門学校 教務部 観光系教員 福島県
郡山情報ビジネス公務員専門学校・教務部 販売サービス系教員 福島県
郡山情報ビジネス公務員専門学校・教務部 ホテル分野 非常勤教員 福島県

 

 

(3)事業の実施体制図

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4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

①目的・概要

 我が国の将来を考えた場合、地方の創生・活性化が第一の課題である。現在の観光業界をあげて強化しようとしている分野にMICEがある(MICEとは、M=Meeting、I=Incentive、C=Convention、E=Exhibitionの4つの頭文字をとったもの)が、私たちは福島におけるMICEに対応できる人材育成のカリキュラムを開発・実証し、全国の大学・専門学校へ普及させ地域の再生・活性化もモデルとなることを目指すものとする。

 

②養成する人材像

 将来的な地域の産業構造の変化に対応し、新たな観光資源と既存の地域観光資源との融合等、地域の特性を活かせる人材の育成を目指すものとする。

 

 

(2)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 福島県においては4年前の東日本大震災及び福島原子力発電所の事故による風評被害の影響で、一時は観光入込客数が半減した。その中で郡山市では、医療系企業や災害対策法人のミーティングをはじめ、復興支援の大型イベント等が開催され、来訪者数は徐々に回復傾向にある。郡山市では平成26年度(2014年度)から平成30年度(2018年度)の5年間、震災後の産業構造の変化に伴う第二次郡山市観光振興基本計画の中で「国際観光とコンベンションのまち」を目標に掲げている。従って観光業界においては英語をはじめとした語学力と関係機関との交渉力・調整力を備えたインバウンド客の受け入れを支える人材の育成が急務である。
 私たちは平成24年度「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門的人材育成支援事業」においてインバウンドに対応した人材育成の研究・調査を実施し被災地の観光業界の現状を把握した。
 また平成25年度は「インバウンド観光客の受け入れを支えるニューツーリズムの中核的専門人材育成事業」の観光分野において、「ニューツーリズム」に焦点を当て、人材ロードマップや大学・専門学校それぞれの観光教育の特性を生かした単位互換型のモデルカリキュラム作成や職業能力評価基準等の開発を行うための調査研究を実施した。
 さらには平成26年度、観光コンソーシアムに参加し、全国的なMICEの取り組みを理解し、地域版のカリキュラム考案の必要性を実感した。
 これら被災地、インバウンド、MICEの調査研究をもとに、「福島版MICEに対応できる人材育成」の事業を実施することにより、地域の産業構造の変化に対応し、新たな観光資源と既存の地域観光資源との融合等、地域の特性を活かせる人材の育成を目指すものとする。

 

 国は観光立国の推進が、地域活性化、雇用機会の増大など、国民経済のあらゆる領域に効果をもたらすことから、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野であると位置付け、平成18年12月に「観光立国推進基本法」を制定し、平成19年6月には国の成長戦略の柱の一つとして「観光立国推進基本計画」を策定し、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとした。また、平成20年10月には、その推進体制を強化するため、「観光庁」を設置した。
 しかし、このような取り組みの最中に、平成23年3月11日の東日本大震災及び福島第一原発の原子力災害が発生し、日本経済に大きなダメージを与えた。その中で、とりわけこの被災地福島では、農業や食品業界、観光関連産業をはじめとする多くの産業が風評被害による大きな損害を受け、将来的に見通しが利かない状況に陥った。

 

 このことから国は、大震災及び原発事故発生1年後の平成24年3月に復興方針の一つとして新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定し、長らく低迷が続く地域経済を打破するため、国内の観光需要を喚起するとともに、急速に経済成長するアジアの観光需要を取り込み、経済の活性化、雇用の増大を図ることとした。
 平成25年3月には、観光立国実現の施策について、関係行政機関の緊密な連携確保と、効果的かつ総合的な推進を図るため、「観光立国閣僚会議」が開催されている。
 同年6月の第2回会議において、観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の人達を惹きつける観光立国を実現するためのアクションプログラムとして、ⅰ)日本ブランドの作り上げと発信、ⅱ)ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進、ⅲ)外国人旅行者の受け入れの改善、ⅳ)国際会議(MICE)の誘致や投資の促進の4施策をまとめた。我が国ではインバウンド(訪日外国人旅行者)が2014年に1,300万人を突破し、現在(2015年上期)も順調な伸びを見せている。5年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、観光業界においては、アクションプログラムにもあるようにソフト・ハード両面を通じた整備がより多くのインバウンド客を迎え入れるための施策として位置づけられている。いま日本が国をあげて強化しようとしている分野にMICEがある。MICEとは、M=Meeting(企業の会議など)、I=Incentive(褒賞旅行)、C=Convention(政府や学会、協会などが開催する大型会議など)、E=Exhibition(展示会・見本市や文化・スポーツイベントなど)の4つの頭文字をとったものである。
 このような国の動向や観光産業の構造変化を加味し、被災地であるこの福島県においても観光業に携わる人間や観光を学ぶ学生の観光に対するさらなる意識の醸成やMICEへの理解、観光資源に対する知識の向上、外国人観光客を含めたソフト・ハード両面から成る受け入れ体制を今こそ強化する必要がある。
 福島県郡山市に所在する専門学校として観光学科を有する本校では、特に大震災後に産業構造が変化したことに伴い増加し、また今後さらに増加していくと見込まれるMICEに対応できる人材を育成することにより、活性化を渇望している地域の創生に貢献していきたい。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 福島県では震災前に年間約400万人であった観光入込客数が、半分の約200万人まで落ち込んだ。
 しかしながら、大震災・原発事故から約3年後の平成26年4月には、「独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所(産総研)」が開設され、さらに平成28年上期には、「福島県医療機器開発・安全性評価センター」が開設される予定である。このように、福島県には今後国内外から世界最先端の医療技術・放射線研究分野に関わる研究者や会議出席者等の多くの来訪が見込まれる。加えて、平成29年には福島県内で中高生国際会議が開催される方向で調整が進められている。
これらの来訪者は、ミーティングやコンベンションを目的として福島県を訪れることが想定されるわけであるが、ミーティングやコンベンションの前後に、周辺の観光旅行を計画する可能性が高い。
 以上のような変化を鑑みて、福島県の観光産業界において、より多くの来訪者を受け入れ満足のいく訪問・滞在を実現していくためには、語学力を持ち、交渉力・調整力等を備え、地域に関する観光知識を活用しながらホテルや観光施設でサービスを提供できる人材の育成が急務である。

 

 平成27年4月1日~平成27年6月末まで福島県内全域でJRグループや県による「ふくしまディスティネーションキャンペーン」が展開されている。前述の通り平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の災害により、福島県の農業、食品業、観光業が多大な損害を被った。しかし、その後平成24年の1年間を通し、NHK大河ドラマ「八重の桜」が全国放送され、震災後における会津若松市の観光PRに大きな役割を果した。しかし、その際、観光業界では若年層の働き手不足が問題となった。会津若松観光協会によれば、震災に伴う混乱で新入社員の採用が抑制されたことと、人材教育が追いつかなかったことが主な原因だと分析されている。

 

 福島県の中核都市である郡山市には、平成26年4月に、「独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所(産総研)」が開設され、さらに平成28年上期には、「福島県医療機器開発・安全性評価センター」が開設される予定であり、新たな産業の創出に伴い・人的・物的交流が活発化している。

 

 また、いわき市では平成28年の市制施行50周年を記念して「いわきサンシャイン博」の開催が決定した。いわき市内全域を博覧会の会場に見立て、既存の観光資源を有機的に結び、交流人口を増やす予定である。観光客に東日本大震災で甚大な被害を受けた同市の復興の歩みと新たな魅力を発信するとともに、いわき市民が地域資源を再発見して復興の機種を高めようと計画している。いわき市の事業計画によると、いわきサンシャイン博では市全域を博覧会会場と見立てるほか、既存の観光資源をパビリオンに位置付ける。地域を「春のブース」「夏のブース」など四季ごとに分け、若者の発想を取り入れ、20代~30代のスタッフを活用しながら、さまざまな観光コースや祭事を組み合わせて通年で訪れる人を増やす計画である。

 

 さらに平成32年(2020年)に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックの際に来日する外国人観光者が福島県まで脚を運ぶことが予想される。県では東京オリンピック・パラリンピックに向けての再訪者を増やすため、終了後も「アフターサンシャイン博」としてシャトルバスを運行するなどの取り組みを継続していく予定であり、情報発信の拠点として「ビジターセンター」と、地域ごとの「サテライト」を設け、情報の共有を図る計画である。例えばいわき市では、平成26年の観光交流人口は約774万8千人であり、この数は大震災と東京電力福島第一原発事故が発生する前年の平成22年の約7割にとどまっているが、平成27年5月下旬には、福島県内初の国際首脳会議「いわき太平洋・島サミット2015」が開催され、震災後から停滞している観光交流人口の回復に一役買っている。

 

 加えて、福島県では大震災後に「サッカー」「バスケットボール」「野球」の3つのプロスポーツチームが立ち上がった。これらのスポーツチームの選手移動やファンの移動により県内外での新たな人的・物的交流が生じている。

 

 今後福島県においても、MICEに対応できる人材育成が求められる。多くの人が福島県を訪れ宿泊することによって、ホテルや温泉郷、交通機関、地元の外食産業やお土産店などさまざまな経済効果が生み出される点は、従来の観光と共通するが、MICEの場合は、国際会議やプロスポーツイベントなどで各国の首脳級が一同に会したり、学会などで世界的に高名な研究者が集まったり、一流のスポーツ選手が訪れたりするため、単なる旅行の範囲を超えて、政治的・学術的にも、またスポーツの観点からも注目される舞台となることが、MICE開催都市のブランディングにつながっていく。

 

 2013年6月に観光庁が、東京都・横浜市・京都市・神戸市・福岡市を「グローバルMICE戦略都市」に、愛知県・名古屋市と大阪府・大阪市を「グローバルMICE強化都市」に選定した。これらの都市には元々国際会議や国内会議、企業のミーティングといったビジネスイベントから、アーティストのライブのような市民にも来訪者にも利用される大型施設が存在する。しかし日本国内には、このような大都市以外にも近年ミーティングやコンベンションの開催数が増加し、MICE誘致にふさわしい地方都市が幾つか存在する。そのひとつが本校が所在する福島県・郡山市である。

 

 MICEを推進していく上で多くの要因があるが、最も重要な点は「場所」である。郡山市は東北地方の玄関口にあたる福島県のほぼ中央に位置し、東北新幹線の停車駅である郡山駅を有し、福島空港からも至便であるため、空からのアクセスも可能である。大型コンベンションの開催が可能な「ビッグパレット」があることから、大震災後のこの4年間で全国規模の復興支援イベントとして、全国伝統花火サミットや地域伝統芸能全国大会の開催、東京都冬季国体、IAEA国際会議等のコンベンションの開催、東京ガールズコレクションの開催、全国B級グルメの祭典であるB-1グランプリの開催など、毎月のように各種イベントが開催されている。

 

 大型イベントだけではなく、経済効果を重視した観点から特に注目されるのは、医療系や建築系MICEの誘致である。東京電力福島第一原発事故による放射性物質拡散汚染災害に見舞われた福島県には、震災後、医療研究施設の開設や医療系学会の開催があり、それに伴い製薬会社や医療機器メーカーによる展示会が付随することが多く、経済的にも大きな波及効果が見込まれる。またビルや住宅の復興に伴う建築業界の動きも活発であり、建築学会も開催された。

 

 郡山市の市街地には、本市発展の礎となった安積開拓の歴史を今に伝える開成館や安積歴史博物館等の文化的・歴史的施設や、ランドマークであるビックアイ、宇宙体験ができる郡山ふれあい科学館のほか、久米正雄、宮本百合子ら郡山市ゆかりの文人の資料を展示するこおりやま文学の森資料館など、郡山市の歴史や文化を紹介する施設が点在している。また、桜の名所である開成山公園や、野鳥が飛来する緑豊かな五百淵公園、都市公園としては極めて珍しい日本庭園である麓山公園、街中のオアシスとも呼べる21世紀記念公園麓山の杜、水辺を巡りながら散策ができるせせらぎこみち等、魅力ある水辺空間や公園・緑地等が点在している。さらには郊外には、風光明媚な布引風の高原や猪苗代湖、安達太良山、日本の滝100選にも選ばれている銚子ケ滝、三春町の滝桜、約300年の伝統を誇る張子人形づくりの里・高柴デコ屋敷がある。しかし、これらの魅力を来訪者に伝える教育はなかなかできていないのは現状である。

 

 これまで、観光分野の学びというと、現場でのサービススキルやおもてなしの精神醸成に関するものが中心であった。もちろんそれらが重要であることには変わりはないが、MICEにおいては、単に一人のサービススタッフという枠にとどまらず、調整能力や企画力など、全体を見渡す俯瞰的な視点を持った総合サービス力が求められる。日本の一地方都市である郡山市が先の大震災をきっかけにMICE先進地になるためにも、MICEに対応できる人材の育成が何よりの根幹である。

 

 以上のような背景から、地域にある資源を生かし、魅力あるストーリーを構築できる人材及び周囲を巻き込んで広域的に考え主体的に活動できる人材が、今後の観光産業の現場で求められる。段階を経て広域対応ができる人材育成に力を注いでいきたい。

 

③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

平成24年度に「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門的人材育成支援事業」において、観光産業の復興人材育成事業を受託し、インバウンドに対応した人材育成の研究・調査を実施しており、その成果を平成25年度の事業に大いに活用できた。
平成25年度は「インバウンド観光客の受け入れを支えるニューツーリズムの中核的専門人材育成事業」として以下の項目に取り組んだ。
○全国の旅行会社、観光協会における人材ニーズアンケートの実施
○大学や専門学校でのニューツーリズムに適応した人材の育成に関するアンケート
○大学・専門学校でのニューツーリズム人材育成取り組み状況、ツーリズムにおける大学・専門学校それぞれが強みを持つ教育領域調査
○大学・専門学校が連携して育成すべき人材の特定と、その為の標準モデル作成
○海外における観光教育のカリキュラムや評価指標等についての調査(調査国:ベトナム)
○ニューツーリズムの人材ロードマップ作成

 

平成26年度は運営委員としてコンソーシアムに参加した。その中で、国が力を入れているMICEの領域について理解を深め、地域における人材育成の必要を実感したため、これまでの調査・研究の成果と合わせて、是非平成27年度に活用していきたい。

 

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

●活動指標(アウトプット)

(1)人材育成に関する全国版モデルカリキュラムの地方導入
MICEは国際会議の運営準備等や来訪者応対など、地域産業を理解し外国語を操って業務を遂行できる人材が求められる。
そのために福島県版MICEに対応できる人材を育成していく上で最もふさわしいモデルカリキュラムを導入する。具体的には平成25年度に考案した専門学校2年間で通訳案内士を養成することを想定した全国版モデルカリキュラムを福島県版にカスタマイズしたうえで試行導入し、本事業参加協力校と連携し、在校生、業界関係者を対象に実証講座を展開する。 
対象者:在校生100名、業界関係者(社会人)50名

 

(2)定期的な実施委員会を開催し、より良いカリキュラムの導入に向けての軌道修正を図る。

 

(3)専門学校の授業と企業の実習を関連付けた実践的教育の定着させる。(定期的情報交換)

 

(4)MICE先進地視察による研究。
①横浜  現在のMICEビジネスにおけるリーディングシティであるため
②長野  福島県と同規模な地方都市であり、コンベンション誘致が進んでいるため

 

(5)留学生の県内ガイド活用の検討

 

(6)成果発表や報告書による事業成果の周知
(報告書 教育機関200部、企業200部、行政機関100部)

 

●成果目標及び成果実績(アウトカム)

(1)福島県をMICE先進地にしていくために、観光系の資格を所有するMICEに対応できるグローバルなビジネススキルを持った人材の育成

―専門学校卒業時の具体的な人材のイメージ―
○MICEに対応できる語学力を備えている。
○観光の基礎知識を習得し、ライセンス(旅行業務取扱管理者・観光英検・実用英検・TOEIC・地域特例通訳案内士)を取得している。
○社会人としての教養を身に付けている。
○ホスピタリティ・マインドを有している。
○地域産業・歴史等に関する知識及び人的ネットワークを有している。
○パソコンスキル・活用方法を習得している。
○観光に関する知識を応用・展開できる。

―就職後2~3年後に理想とする人材のイメージ―
○MICEに関する知識を増やし、大型イベントへの参画を経験している。
○パソコンスキルを含めたコミュニケーション能力を有する。(コミュニケーション能力には外国語を含む)
○複数のメンバーをまとめ、チームの中心として職務を遂行することができる。
○自分が担当する観光地について十分な知識を所有し、来訪者に対して的確に情報を伝えることができる。
○ホスピタリティ・マインドにあふれ、旅行者のニーズに的確に応えることができる。
○旅行者のニーズを踏まえ、企画立案ができる。

 

(2)観光産業をはじめとする地域経済の活性化

 

(3)人材育成カリキュラム成功事例の全国波及

 

 

(4)事業の実施内容

①モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

【福島県版MICEモデルカリキュラム作成】

目的: 福島県内でのMICE人材に必要なスキルに対応したカリキュラムの検討・作成
内容: 平成25年度に作成した標準モデルと平成26年度の全国版MICEモデルの福島県版へのカスタマイズ
手法: ワーキングチームにより必要なスキルの調査、整理、組立て

 

②実証等

【「マイス・ビジネス概論」の講義の実施】

目的: 福島県における産業構造の変化やMICEの概要を知り、MICEビジネスの将来性や求められる人材像を知る
対象: 福島県における観光業従事者(社会人)
郡山情報ビジネス公務員専門学校在校生
手法: 講義
実施方法: 郡山市コンベンションビューロー・郡山市ホテル協会より講師を招聘し、講義を行う。
講義後に参加者のヒアリングを行う。

 

【専門的ライセンス取得に向けた実証】

目的: MICEに対応できる専門的ライセンスの取得
ⅰ)
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在学生・社会人
手法: 国内総合旅行業務取扱管理者取得に向けた対策講義の実施
実施方法: ワーキングチームメンバーによる講座の実施と講座後の結果分析、ヒアリングの実施
時期: 平成27年7月~8月
ⅱ)
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在学生・社会人
手法: 総合旅行業務取扱管理者取得に向けた対策講義の実施
実施方法: ワーキングチームメンバーによる講座の実施と講座後の結果分析、ヒアリングの実施
時期: 平成27年7月~9月
ⅲ)
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在校生・社会人
手法: レストラン・サービス技能士に向けたホテル・レストラン実習を実施
実施方法: ワーキングチームメンバーによる講座の実施と講座後の結果分析、ヒアリングの実施
時期: 平成27年7月~10月
ⅳ)
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在学生・社会人
手法: 旅程管理者研修を実施
実施方法: 一般社団法人日本添乗サービス協会主催の旅程管理研修へ参加、参加後のヒアリングを行う
時期: 平成28年2月

 

【語学及びコミュニケーション】

目的: MICEに対応できる語学力・コミュニケーション力の習得
ⅰ)
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在学生・社会人
手法: 観光英語の講義を実施
実施方法: ワーキングチームメンバーによる講座の実施と講座後の結果分析、ヒアリングの実施
時期: 平成27年9月~10月
ⅱ)
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在学生・社会人
手法: 中国語 コミュニケーション論の講義を実施
実施方法: ワーキングチームメンバーによる講座の実施と講座後の結果分析、ヒアリングの実施
時期: 平成27年9月~10月

 

【現地観光資源実習】

目的: MICE後(アフターコンベンション)における地域観光資源の知識習得及び接遇の実践
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在学生
手法: 日帰りバスツアーの添乗
実施方法: 郡山観光交通株式会社協力により、日帰りバスツアーのサブ添乗員として県内の国立公園のガイドを経験する。
時期: 平成27年6月(磐梯朝日国立公園)・平成27年7月(尾瀬国立公園)

 

【大型コンベンションへの視察】

目的: 大型コンベンションを在学中に視察し、臨場感を体感する。
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在学生 
福島県立テクノアカデミー会津観光在学生 
ワーキングチーム実行委員
手法: 国際観光フォーラム「ツーリズムEXPOジャパン」視察
実施方法: 現地でのヒアリング調査
時期: 平成27年9月

 

【MICE先進地の視察】

目的: MICEへの取り組みが進んでいる国内の地域を視察し、観光行政と観光産業との連携状況、
人材育成方法などを学び、福島県での人材育成に取り入れる。
対象: ワーキングチーム実行委員
手法: MICE先進地(地方都市のモデル地:長野県)
実施方法: 現地の視察、ヒアリング調査
時期: 平成27年12月

 

【地域観光資源の学習】

目的: MICEの対応に欠かせない地域の歴史・文化を学ぶ。
対象: 郡山情報ビジネス公務員専門学校在校生
福島県立テクノアカデミー会津観光在学生
手法: 福島県観光交流課、郡山市観光協会、郡山市ふるさと田舎体験協議会より講師を招聘
ワーキングチーム実行委員による講義
実施方法: 講義、プランニング、講評
時期: 平成27年9月~平成28年1月

 

 

(5)事業終了後の方針

事業成果物

①全国の専門学校・大学で地方版MICEに対応できる人材育成に取り組む際の参考になるよう具体的な実証講座の内容をまとまた報告書を作成する。

②観光地・観光施設・観光案内を掲載した福島県版ガイドブックを整理し活用方法を模索した記録を残す。

③年度末までに事業報告書を作成する。

 

成果の活用等

①実証講座の取り組み事例を観光系の学部・学科を有する専門学校・大学で活用していく。

②実証講座の取り組み事例を福島県内の高校へ紹介し、観光産業従事希望者の拡大を図る。

③高校・企業との連携事例をモデルプランにて作成し全国の(主に地方都市の自治体)に提示する。

④福島県版ガイドブックを整理し、活用方法のモデルを全国の観光系の学部・学科を有する専門学校・大学で活用していく。

⑤HPにて事業内容を公開し、全国へ公開していく。

⑥成果報告会を開催し、関係各機関へ事業成果について報告する。

 

 

(6)事業イメージ

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