職域プロジェクト

事業計画 横浜商科大学

1.事業名称

観光フロンティアとしてのインバウンド観光・マイスビジネス人材育成

 

 

2.幹事校

法人名 学校法人 横浜商科大学
学校名 横浜商科大学
所在地 〒230-8577 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾4-11-1

 

 

3. 構成機関と実施体制

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
横浜商科大学 神奈川県
長崎国際大学 長崎県
北海商科大学 北海道
東京観光専門学校 東京都
一般財団法人日本ホテル教育センター 東京都
日本政府観光局(JNTO) 東京都
公益財団法人横浜観光コンベンションビューロー 神奈川県
公益財団法人札幌国際プラザ 東京都
近畿日本ツーリスト株式会社 東京都
株式会社プリンスホテル 東京都
株式会社JTB総合研究所 東京都
全国高等学校観光教育研究協議会 佐賀県
株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ 東京都
一般社団法人 日本インバウンド教育協会 東京都

 

 

(2)-① インバウンド観光人材養成委員会

所属・職名 都道府県名
横浜商科大学商学部観光マネジメント学科 教授 神奈川県
横浜商科大学商学部観光マネジメント学科 講師 神奈川県
長崎国際大学国際学部観光学科准教授 長崎県
北海商科大学大学院商学研究科・教授
北海商科大学商学部観光産業学科・教授
北海道
東京観光専門学校・旅行学科長 東京都
公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー経営部長 神奈川県
公益財団法人札幌国際プラザ 企画事業部  コンベンションビューロー担当部長 北海道
株式会社日本旅行広報室長 東京都
株式会社やまとごころ 代表取締役 東京都
旅行情報制作本部 出版編集部 編集委員 東京都
公益社団法人日本観光振興協会事業本部観光地域づくり・人材育成部門観光地域づくり・人材育成担当部長 東京都
四国学院大学 社会学部 准教授 香川県
近畿日本ツーリスト株式会社 首都圏営業本部本部長 東京都

 

 

(2)-② MICE人材養成委員会

所属・職名 都道府県名
横浜商科大学商学部観光マネジメント学科 教授 神奈川県
横浜商科大学商学部観光マネジメント学科 講師 神奈川県
多摩大学グローバルスタディーズ学部教授 神奈川県
北海商科大学大学院商学研究科・教授
北海商科大学商学部観光産業学科・教授
北海道
一般財団法人日本ホテル教育センター 事業部教育事業室 室長 東京都
日本政府観光局(JNTO)コンベンション誘致部・部長 東京都
公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー経営部長 神奈川県
公益財団法人札幌国際プラザ 企画事業部 コンベンションビューロー担当部長 北海道
近畿日本ツーリスト株式会社 首都圏営業本部本部長 東京都
株式会社プリンスホテル執行役員 東京都
川島アソシエイツ代表
VISIT JAPAN大使
東京都
株式会社JTB総合研究所コンサルティング事業部コンサルティング 第四部部長主席研究員 東京都
MPI Japan Chapter PR&Com担当理事
株式会社MICEジャパン 編集長
東京都
森ビル株式会社六本木ヒルズ運営室 アカデミーヒルズ事業部 参事
業務支援担当 シニアマネージャー
東京都

 

 

(2)-③ 事業評価委員会

所属・職名 都道府県名
横浜商科大学商学部観光マネジメント学科 教授 神奈川県
横浜商科大学商学部観光マネジメント学科 准教授 神奈川県
神戸山手大学現代社会学部観光文化学科 教授 兵庫県
神戸山手大学現代社会学部観光文化学科 准教授 兵庫県
株式会社ジャパンインバウンドソリューション・代表取締役社長 東京都
一般社団法人日本インバウンド教育協会理事 東京都
駿台トラベル&ホテル専門学校 トラベル学科専門講師 東京都
日本観光ホスピタリティ教育学会理事、大阪市立住吉商業高等学校校長、観光甲子園実行委員会 大阪府
観光経済新聞社企画推進部長 東京都
神奈川県産業労働局観光商業部 観光課・観光プロモーション課長 東京都
全国高等学校観光教育研究協議会会長
佐賀県立嬉野高等学校長
佐賀県
横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ 副総支配人(営業統括部長) 神奈川県

 

 

(3) 下部組織

札幌インバウンド観光・MICE人材養成WG

所属・職名 都道府県名
横浜商科大学商学部観光マネジメント学科 教授 神奈川県
多摩大学グローバルスタディーズ学部教授 神奈川県
北海商科大学大学院商学研究科・教授
北海商科大学商学部観光産業学科・教授
北海道
公益財団法人札幌国際プラザ 企画事業部 コンベンションビューロー担当部長 北海道
北星学園大学短期大学部英文学科長・教授 北海道
札幌国際大学観光学部観光ビジネス学科 専任講師 北海道
札幌商工会議所付属専門学校北海道観光学科・教師 北海道
NPO法人コンベンション札幌ネットワーク 理事長 北海道
札幌コンベンションセンター マネージャー 北海道

 

 

(4)事業の実施体制図

yokohama01

 

 

4.事業の内容

(1)事業の目的・概要

①目的・概要
②養成する人材像
平成25~26年度に開発した「インバウンド観光・マイスビジネス」人材育成のテキスト及びeラーニング教材等を活用し、大学生向け正規課程及び社会人向けの実践的教育プログラム地域版「インバウンド観光・MICEビジネス講座(観光ビジネスフロンティアプログラム)」を開発し、新たな観光ビジネス創造が期待される先進的観光都市「横浜市」及び「札幌市」で実証を行い、観光ビジネス分野の社会人の学び直しプログラムの可能性を検証する。

 

 

(2)事業の実施意義や必要性について

①当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 日本における2020年オリピック・パラリンピック東京開催は、さまざまなビジネスチャンスをもたらし、訪日外国人旅行者(以下、インバウンド観光)を 拡大させる格好の機会となる。そのため、2020年に向けて、インバウンド観光の拡大を見据えた、さまざまな観光ビジネスに対応できる人材が必要になる。 日本が再び経済成長を遂げ、世界の観光先進国に追いつき、肩を並べるためには、インバウンド対応型の観光人材の養成が不可欠である。観光業界で従事する人 材及び観光教育を受けている生徒・学生にとっても、急増するインバウンド観光に対応できる知識とスキルを修得することは、今後の就職及びキャリア形成上、 有益なものとなる。また、これら時代のニーズに適合し、成長産業として期待される観光ビジネス分野は、社会人が学び直し、新たにキャリアを修得し、活躍の 場を広げていくことにも有効である。
 平成26年6月17日の観光立国推進閣僚会議(主宰:内閣総理大臣)第4回会合で決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」にお いては、「6.MICE の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み」が着目されている。ここでいうMICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修 旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文 字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称である。このMICEには、①ビジネス・イノベーションの機会の創造、②地域への 経済効果、③国・都市の競争力向上、などの効果がある。そして、平成25年、観光庁は、日本のMICE(国際会議)誘致力を強化するため、我が国を牽引す る「グローバルMICE戦略都市」として東京都・横浜市・京都市・神戸市・福岡市、「グローバルMICE強化都市」として、大阪市・名古屋市を選定し、本 年度(平成27年度)には新たに「グローバルMICE強化都市」を募集している。

 MICE人材育成については、アメリカをモデルとした国際認証の一つとしてCMP(Certified Meeting Professional)が存在し、観光庁が平成24年からMICE人材育成事業として海外研修とCMP取得支援を行っている。しかし、これは英語能力と3年以上の職務経験をもつMICE業界に在籍する人が対象であり、MICEに関わる体系的なカリキュラム(教材などを使用した教育プログラム)は日本では事例が少ない。本事業を推進する横浜市は、グローバルMICE戦略都市に指定されており、札幌市もそれを目指している。これらMICE推進の都市では、MICEに対応できる人材の育成が急務である。そのことから、平成26年度事業において、MICE分野で活躍できる人材の育成に着手した。昨年度は、社会におけるMICEの認知度を高めるための取り組みを行い、さらに日本で初出版となるMICE分野の総合テキスト「マイス・ビジネス概論」を作成した。また、学習体系を明確にし、さらに学びやすい環境作りとするために、eラーニング教材の作成を行い、いつでもどこでも学べる環境の提供と学習のユニット化を試み、モデル授業の実施を行い、成果を上げた。
そこで、平成27年度の本事業では、昨年度事業で開発したインバウンド観光・MICE分野教材をブラッシュアップし、グローバルMICE戦略都市等における観光ビジネスへの実装化を目指す。この教育プログラムは、観光分野への就職を目指す生徒・学生向けに活用できるだけでなく、すでに関連分野で就業する観光人材や語学やホスピタリティなどの専門性を有し、成長分野である観光ビジネス分野を新たな就業機会として、学び直しを求める社会人にも有効活用できると考える。

 

②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 すでに観光立国政策やインバウンドの急増に対応するべく、観光系の学科・コース等を設置する大学は急増し、専門学校、高等学校、地域、産業界においては、さまざまな形で正課授業、座学研修等が行われている。しかし、観光人材育成のための議論は十分ではなく、観光庁はじめ観光系学会での議論は行われるものの、「人材の重要性」や「産官学の連携」など理念的なものが多く、具体的な人材像の検討やカリキュラムモデルの開発は、各大学や研究者に委ねられている。
 インバウンド観光・マイスビジネスについても同様に、さまざまな議論は積み重なり、提言はされるものの、具体的な人材像の検討やカリキュラムモデルの開発は十分とは言えないことは、昨年度の本事業におけるMICE教育調査により明らかとなった。特に、「グローバルMICE戦略・強化都市」におけるインバウンド観光・マイスビジネスでの「産官学の連携」や地域で活躍できるインバウンド観光・マイスビジネスの人材育成事業はまだ始まったばかりと言える。
 平成25年に「グローバルMICE戦略都市」に選ばれた横浜市では、平成26年に「横浜市中期4か年計画 2014~2017」を策定した。この中の「観光・MICEの推進」の施策では、「グローバルMICE戦略都市」にふさわしい、国際的なMICE拠点都市を目指すことを掲げている。また、「大学と連携した地域社会づくり」の施策では、「市内大学と地域・企業・行政との連携をコーディネートし、地域課題の解決や地域貢献活動の活発化につなげていきます。また、市内大学の地域貢献の取組を広く市民にPRし、大学と地域の連携をさらに促進します。」、「魅力的な景観形成や賑わいづくりなどにおいて、大学と地域との連携をサポートするほか、大学の知的資源や人材をいかしながら、より質の高いまちづくりを進めます。」、「『大学・都市パートナーシップ協議会』を中心としてできあがった市内大学の集積・連携によるパワーをさらに拡充・強化するための仕組みを構築し、大学による地域貢献、大学の力を活用した地域活性化、地域課題・都市課題の解決、経済活性化等の取組が行われる魅力ある都市の形成を目指します。」などといった具体的な市内大学との地域人材育成について連携を図る重要性を挙げており、そのことから、横浜市と市内にキャンパスを置き前年度本事業を中心的に行ってきた本学及び本事業とが連携し、本事業において「地域版インバウンド観光・マイスビジネス人材育成事業」を行う必要性がある。なお、横浜市内でのMICE人材の育成事業に関しては、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローが、前年度まで行ってきた「横浜MICEオープンカレッジ」があったが、これは学生対象に限定されており、本年度の実施予定はないという。
 一方、本年度での「グローバルMICE強化都市」の指定を目指す札幌市は、平成22年に、札幌のMICEの現状と5年間(平成22年~26年)の方向性を定めた「札幌MICE総合戦略」を策定し、MICEの推進に取り組んできた。平成26年度末で、戦略策定から5年が経過したことから、最近のMICE市場の動向や他都市の動向を踏まえた新たな「札幌MICE総合戦略」を本年度策定した。この新たな「札幌MICE総合戦略」における「人材育成・高度化」の項目では、「民間事業者や市民ボランティア等、札幌での MICE 開催・受入を担う人材の知識やノウハウをレベルアップするための取組を実施します。」とあり、また具体的取組として、①市民ボランティア向け講座、②大学と連携した学生のMICEへの理解を深める機会の創出、③官民一体による海外ネットワークを活用したノウハウの高度化という3つの具体的施策を挙げている。そのことから、札幌市でのインバウンド観光・マイスビジネスの育成事業に関しても前年度本事業を中心的に行って来た本学及び本事業との連携による、札幌市での「地域版インバウンド観光・マイスビジネス人材育成事業」を行う余地はある。本学は、昨年度の事業において、公益財団法人札幌国際プラザと連携を取り、カリキュラム及び教材開発を行った。この協力体制を生かして、横浜発の教育プログラムを札幌でも活用することを検討したい。
 しかし、MICEビジネスの潜在力は非常に高いと言われるものの、MICE分野のみに限定した観光人材養成は、まだニッチで高度な方法論である。そこで横浜市や札幌市のような国際観光都市として、MICE都市の強みを発揮するためには、インバウンド観光をはじめとした観光ビジネス領域における新たなビジネス創造が同時に求められているのである。
 以上から、観光ビジネスの基礎・基本を理解した上で、幅広く観光ビジネスを理解し、インバウンド観光やMICEなどのフロンティア領域で活躍できる人材を養成することが求められている。
本事業により、観光ビジネスの成長と創造が期待されるグローバルMICE戦略都市等の先進的観光都市において、観光ビジネスの新領域(以下、フロンティア)で活躍できる人材の養成が実現出来るものと考えられる。目指すべき具体的な人材像は、次の2通りである。第一に、大学生及び社会人として学び直し、新たに観光ビジネス分野で活躍する人材である。第二に、宿泊業や旅行業などの観光ビジネス人材が、インバウンド観光やマイスビジネス等の観光ビジネスフロンティアを学ぶことで、新ビジネスを創造し、地域の競争力を高める人材である。
 さらに、本学の立地する横浜市は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、インバウンド及びMICEに加えて、さまざまな業種業態から観光ビジネスへアプローチし、新領域(フロンティア)で活躍できる中核的専門人材を育て、積極的に活用することで地域経済発展に寄与したいと考えている。このことからも地域の実態に応じて、観光ビジネスのフロンティアを視野に新たな教育プログラムを開発・実施し、地域に根付かせることが求められている。

 

③取組実施にあたっての平成26年度までに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

 前述した社会情勢、観光人材育成の状況から、平成25年度に神戸夙川学院大学を事務局とし、横浜商科大学、長崎国際大学が中心となって、各専門学校及び自治体、企業が連携して、地域産業を活性化させるために着地型観光人材育成に取り組んだ。そこでは、観光分野における中核的専門人材として、着地型観光プレーヤーの養成レベルを5段階に分け、eラーニングを活用した、積み上げ方式のカリキュラムを検討した。その検討の結果、着地型人材養成においても、時代のニーズは、拡大するインバウンド観光に対応できるものでなければならないというものであった。そこで、平成26年度には、横浜商科大学が事務局となって、地域産業活性化のためのインバウンド観光人材養成を目的に取り組むことになった。人材育成のイメージを事業地域の中心となる横浜市にあてはめると、観光立国において成長が期待されるMICE分野における人材育成の遅れが明らかとなった。そこで、前年度作成したeラーニングコンテンツを「インバウンド観光」として内容の追加・修正を行い、新たにMICE分野のコンテンツを組み入れ、再構成した。また、MICE人材育成については、標準カリキュラムが存在しないことから、入門テキストを作成した。事業の結果、日本初のMICEテキストが完成し、eラーニングコンテンツを活用して、高等学校・専門学校・大学等において、MICEモデル授業を実施することが出来た。これらの成果は、各方面からも高い評価を得た。
 そこで、今年度は、昨年度作成したMICE関連のeラーニング教材の追加を行うとともに、作成したマイス教材を柱に、大学等の教育機関における正規授業において、プログラムの実施を試み、その実証を行う。ここでは、昨年度構想したMICE分野の中核人材を養成するためにレベル1~3のカリキュラムを構築するとともに、積み上げ式の学習ユニットの可能性を探る。また、今後の成長分野である観光ビジネス分野へは、多様な人材が必要とされることから、社会人向けの教育プログラムを開発し、そのトライアル講座を実施・検証し、その就業を後押しする。
 また、インバウンド観光・MICE分野の学習や社会人の学び直しにおいては、学習者の観光学基礎に対する理解度や学習する上での条件にも差が生じているものと考えられる。以上から、トライアル講座では、通常の講義型の講座のみでなく、eラーニング教材をレベル別・学習目的別に編成し直し、それぞれの学習者の目的に合って学べる仕組み作りを検討するものとする。
 これらの講座により、観光ビジネスの基礎、インバウンド観光、MICEビジネスの各分野を学習者ニーズに基づいて学ぶことが可能となる。また、これら観光ビジネスの新領域に注目することで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、新たな観光ビジネスを創造し、さまざまな業種業態から観光ビジネスへアプローチし、活躍できる新たな観光ビジネスの人材養成を目指す。

 

 

(3)事業の成果目標

期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)
●期待される活動指標(アウトプット)
・インバウンド観光及びMICEビジネスを柱に、観光ビジネスに関するeラーニング教材(レベル1~3)が構築できる。
①平成25~26年度制作分の活用及び追加分を含めて、観光ビジネス講座15講座、インバウンド講座15講座、MICE講座20講座(実践講座含む)にて構成、合計50講座を予定している。
②各講座またはユニットごとに学習コンテンツを作成し、一方通行の視聴型講義でなく、双方向型の学習を実現し、その学習効果測定を経て、達成度が確認出来る。
③観光ビジネスを柱としたインバウンド観光・MICEビジネスのカリキュラムの体系化が出来る。
・インバウンド観光及びMICEを中心に、観光ビジネス分野における視察やインターンシップなどアクティブラーニングを含む実践的な教育プログラムを調査し、国内のMICE教育の実態を把握し、教材作成に活用出来る。
(調査対象:札幌、東京、横浜、京都、福岡、沖縄等のMICE教育実施大学及び関連地域)
・座学による学習だけでなく、修得した知識を生かす実践的な学習教材として、「(仮称)観光ビジネス実践ワークブック」(1,000部)を作成し、大学等の正規授業及び社会人向け講座で、講義やeラーニングとともに利用し、実践的に学ぶことができる。
・先進的観光都市における観光ビジネスガイド『(仮称)観光ビジネスのフロンティア』の刊行:B5版、36頁、3000部・電子書籍化
観光ビジネスの新領域(フロンティア)及びそれに関する観光ビジネスの多様性を理解し、ビジネス創造の可能性を広く関係者及び学び直しの対象となる社会人・高校生等今後観光を学ぶ対象に向けて、広く周知できる。
・地域版「インバウンド観光・MICEビジネス講座(観光ビジネスフロンティアプログラム)」の構築とそのトライアル実施により、成長分野として期待される観光ビジネス(インバウンド観光・MICEを含む)における人材育成の可能性と課題が明らかになる。
①地域版の観光ビジネス講座(インバウンド観光・MICE講座)のプログラム開発
②神奈川県横浜市及び北海道札幌市における社会人向け講座(大学生も含む)の実施
 横浜市・札幌市、各講座20~30名の受講を目標とする。
③地域版「インバウンド観光・MICEビジネス講座(観光ビジネスフロンティアプログラム)」の検証
 受講者へのアンケートを実施し、その結果を検証する。
・当事業の成果物を活用し、大学等の正規授業や社会人講座において実証し、標準カリキュラムの妥当性を検証することが出来る。
①横浜商科大学における正規講義「学部特論(マイスビジネス論)」15回の実施(9-1月)、受講目標30名
②その他大学・専門学校・高等学校等協力校において、講義・ゼミなどにおける複数回の授業活用を予定。
・本事業の関係者を通じて、インバウンド観光やMICEに関連した人材・企業と、高校・大学・専門学校関係者、地域産業界とのネットワークが拡大する。
・2020年東京オリンピックや確実な成長が見込まれるインバウンド観光・MICEビジネス分野を含む、観光ビジネスフロンティアの可能性を示し、地域で様々な観光ビジネスを創造できる人材が増加する。
・事業成果報告会の開催(2月):(横浜または東京にて実施、参加目標200人)
事業成果報告会の実施を通して、広く産学官の関係者にインバウンド観光・MICEビジネスを含む観光ビジネスフロンティアの重要性と人材育成の課題について周知し、各種メディアを通じて、広く周知する。
・事業成果報告書の公表(3月):500部
事業の取り組みの詳細について、産官学関係者に配布し、広く観光ビジネスフロンティア(インバウンド観光・MICEビジネス)の可能性と学習コンテンツを提供し、各地域での取り組みを促す。
・事業成果に関するウェブサイトの作成(3月):(アクセス数:月1000を目標とする)
事業の取り組みについて、ウェブを通じて、広く関係者及び学び直しの対象となる社会人・高校生等今後観光を学ぶ対象に向けて、観光ビジネスフロンティアの可能性を周知する。
・本分野の人材育成モデルカリキュラム基準・達成度評価が作成出来る。
インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとした観光ビジネスフロンティア領域で活躍できる地域人材を育成するモデルカリキュラム基準・達成度評価を作成し、検証できる。
・観光ビジネスフロンティア(インバウンド観光・MICEビジネスを含む)を想定した業務レベル(1~3)の妥当性及び職業能力証明の検証が出来る。

 

●成果目標及び成果実績(アウトカム)
・開発したインバウンド観光・MICEビジネス(eラーニング教材)を柱に観光ビジネス学習のカリキュラムの体系化とその学習方法のパッケージ化が実現する。
・作成した教材パッケージを活用した大学等の正規授業での活用を通して、大学等におけるインバウンド観光・MICEビジネス講義の普及が期待出来る。
・社会人向けの講座での実証を通じて、そのプログラムの成果と課題を検証し、さらに他の地域へ広めることが出来る。
・インバウンド及びMICEを中心に、観光ビジネス分野における視察やインターンシップなどアクティブラーニングを含む実践的な教育プログラムを開発する。
・観光ビジネス実践ワークブックの作成を通して、座学だけではない、現場での学びを促進し、実践的な観光ビジネス学習のコンテンツが提供できる。
・観光ビジネスガイド『(仮称)観光ビジネスのフロンティア』の普及を通して、2020年に向けて、広く観光ビジネスへの関心を高めるとともに、インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとする観光ビジネスフロンティアに対する興味と関心が高まり、新たなビジネス創造と当分野に関連する人材として学習する意義を理解してもらうことが出来る。
・事業報告会(2月、東京)の開催を通じて、産官学の関係者が、インバウンド観光・MICEビジネスを含む、新たな観光のフロンティアを理解し、新たなビジネスチャンスを考える契機となる。
・事業成果報告書の公表(3月)を通じて、事業成果を参考に、新たにインバウンド観光・MICEビジネスなど観光ビジネスフロンティアにおける人材育成事業に取り組む地域が増加する。
・事業成果に関するウェブサイトの作成(3月)を通じて、産官学の関係者だけでなく、広く当該地域及び国民の観光ビジネスフロンティアに対する知識が深まる。

 

 

(4)事業の実施内容

①モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

●モデルカリキュラム基準・達成度評価の作成

目的: インバウンド観光及びMICEビジネスをはじめとする新たな観光領域と連携して、地域で様々な観光ビジネスを創造できる人材を育成するモデルカリキュラム基準・達成度評価を作成する。
規模: 平成26年度に調査・検証を行ったインバウンド観光・MICE人材要件を踏まえるとともに、eラーニング・テキスト・ワークブックなどを活用した授業及び講座カリキュラムを作成し、モデルカリキュラム基準・達成度評価をとりまとめ、作成する。
実施体制: 本事業のインバウンド観光人材養成委員会・MICEビジネス人材養成委員会及び札幌インバウンド観光・MICE人材養成WGで検討、運営統括委員会で決定する。

 

●eラーニング教材の開発

目的: 平成25~26年度に構築した積み上げ式学習ユニットとしてのe-ラーニング教材コンテンツを本年度目標に照らして再構築し、併せて必要なコンテンツを収録・追加し、学習効果を高める。
規模: 平成26年度に作成したインバウンド観光に観光ビジネス基礎分野を追加し、観光学の初学者または学び直す社会人の基礎に対応するとともに、インバウンド観 光・MICEビジネスに対応出来る積み上げ式学習ユニット【レベル1】~【レベル3】の作成と再構築を行う。学習のためのコンテンツとしては、チェックテ スト、レポート提出・評価を組み込み、受講者から教材へのフィードバックを蓄積する。また、座学だけでは修得が難しい現場での実践力を補うための実践ワー クブックを活用する。
実施体制: 本事業のインバウンド観光人材養成委員会・MICEビジネス人材養成委員会及び札幌インバウンド観光・MICE人材養成WGで検討、運営統括委員会で決定し、各教育機関及び横浜市・札幌市で実証する。

 

●実践型教材「(仮称)観光ビジネス実践ワークブック」の開発

目的: 大学等の正規授業及び社会人向け講座で利用し、実践的に学ぶことができるワークブックを作成する。
規模: インバウンド及びMICEを中心に、観光ビジネス分野における視察やインターンシップなどアクティブラーニングを含む実践的な教育プログラムを調査し、教 材作成に活用する。座学による学習だけでなく、修得した知識を生かす実践的な学習教材として作成。1000部を予定している。

 

●観光ビジネスガイド『(仮称)観光ビジネスのフロンティア』

目的: インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとする新たなビジネス創造(観光ビジネスフロンティア)と当分野に関連する人材として学習する意義を広く理解してもらうために作成する。
規模: 2020年に向けて、広く観光ビジネスへの関心を高めるとともに、インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとする観光ビジネスフロンティアに対する興味と関心が高まる内容で編集・作成を行う。3000部及び電子書籍化。

 

●企業・業界団体等における位置付け・評価

目的: インバウンド・MICEなどの教育及び社会情勢に詳しい企業・団体によって、人材育成プログラムとしての評価基準やキャリア段位、職業技能ジョブカードとの連携の検証。
実施方法: 事業評価委員会での人材育成プログラムとしての評価基準やキャリア段位、職業能力証明の検証をもとに実施する。

 

 

②実証等

●大学の正規授業等におけるインバウンド観光・MICEビジネス講座の実施

目的: インバウンド観光・MICEビジネス等の学習ユニットの実証。
対象、規模: 横浜商科大学における正規講義「学部特論(マイスビジネス論)」の受講者及びその他協力学校においては、各講義・ゼミなどにおいて複数回の授業活用を検討。横浜商科大学における正規講義「学部特論(マイスビジネス論)」では15回の実施(9-1月)、受講者30名を目標とする。その他協力学校においては、各講義・ゼミなどで数十名の受講生を対象に数回の授業を目標とする。

 

●社会人の学び直しとしてのインバウンド観光・MICEビジネス講座の実施

目的: 社会人向けの講座トライアルを実施する。横浜、札幌での実施を予定している。
実施方法: 地域版「インバウンド観光・MICEビジネス講座(観光ビジネスフロンティアプログラム)」のプログラム開発及び、神奈川県横浜市及び北海道札幌市における社会人向け講座(大学生も含む、各講座20~30名の受講を目標)を実施する。
各講座は、学習コンテンツをユニット化し、以下の通りのイメージで開講する。
(unit1)インバウンド観光・MICE基礎理論編(1日:講座形式)
(unit2)観光ビジネス領域(eラーニング:チェックテスト・レポート等による学習)
(unit3)MICEビジネス領域(eラーニング:チェックテスト・レポート等による学習)
(unit4)実践編(現場視察・まとめ)(1日:講座形式)
※学習者のニーズに応じて、ユニットを選択し、必要とする知識・技能を修得し、評価。
(認定案)①観光ビジネス講座修了、②インバンド観光講座修了 ③MICE講座修了 ④複数講座修了等

 

 

(5)事業終了後の方針

事業成果物

①地域版の観光ビジネス講座「インバウンド観光・MICEビジネス講座(観光ビジネスフロンティアプログラム)」のプログラム開発
・平成26年度に作成したeラーニング教材に地域ニーズに対応する新ビジネス領域を追加し、プログラム化する。
・座学による学習だけでなく、修得した知識を生かす実践的な学習教材として、「(仮称)観光ビジネス実践ワークブック」(1,000部)を作成。
・学習用コンテンツ(学習プリント・チェックテスト・レポート等)の追加。
②観光ビジネスガイド『(仮称)観光ビジネスのフロンティア』の制作と普及
・インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとする新たなビジネス創造(観光ビジネスフロンティア)と当分野に関連する人材として学習する意義を広く理解してもらう。
・3,000部発行、電子書籍化も行う。
③大学の正規授業等におけるインバウンド観光・MICEビジネス講座の実施
・横浜商科大学における「学部特論(マイスビジネス論)」で15回の講義実施(9-1月)。
・その他協力学校では各講義・ゼミなどにおいて複数回の授業活用を検討。
④事業報告会の実施
規模:200名動員 2016年2月末実施
⑤事業成果報告書
規模:500冊 2016年3月発行
手法:データのHPでの公開、観光関連の学科・コースをもつ大学、専門学校、高校等へ郵送配布
⑥事業成果に関するウェブサイト
規模:学内ウェブサイト内にリンクを貼る。
手法:ウェブサイトに掲載することで、本学関係者のみならず、インターネットを利用する観光ビジネス関係者に広く周知する。また成果物のダウンロードが出来るようにする。

 

成果の活用等

①開発した教材の「観光ビジネス」学習ユニットについては無料提供、その他のユニットについては、e-ラーニング事業としての継続を検討する。具体的方法としては、
・大学・専門学校における正規課程への導入
平成27年度正規科目で教材として試行導入した成果を踏まえて、その他の学習部分については、大学・専門学校及び社会人の学び直し講座への導入を検討する。
・地域版の観光ビジネス講座「インバウンド観光・MICEビジネス講座(観光ビジネスフロンティアプログラム)」の他都市への応用展開
・インバウンド観光・MICEビジネス以外の観光ビジネスフロンティア産業(例えば、IR産業やエンターテイメント産業)への人材育成プログラムを検討する。
・平成27年度実施の社会人向け講座を元に、企業・業界団体等における積上げ方式の学習ユニットとして活用・評価を実施し履修証明を行うとともに、レベル認定の履修証明等を行う体制を作る。
・特にMICE教育については、「(仮称)MICE教育研究会」を設立し、産官学が連携し、継続的なMICE教育の研究と教育実践を通して、日本及び各地域に必要とされるMICE人材育成のための取り組みを行い、同時にMICE教育におけるレベル認定等の職業能力証明を行うことを検討する。

 

 

(6)事業イメージ

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